他県ナンバーの車を廃車にする方法

引越しをしたときに、車のナンバーを変更せずにそのままにしている場合もあります。車を廃車にするときは、他県ナンバーの車を近くの運輸支局で手続きできるのでしょうか。

ここでは、引越し先で車を廃車にすることになった場合、また、旅行先や出張先などで事故になって、そこで廃車するときの方法について解説します。

転勤や引越しのときの廃車手続き

観光地や高速道路などを走行中、他県ナンバーの車を良く見かけます。ナンバープレートは、その車がどのような目的で使用されるものか、また、どこの持ち物なのかを把握するための「名札」のような役割があります。

そのため、基本的には、「ナンバープレートの地名」と「所有者の住所地」が同じである必要があります。したがって、本来であれば、引越しなどで住所が変わった場合は、引越しをしてから15日以内に車検証の登録を変更しなければいけません。

しかし、引っ越してすぐに、登録を変更する前に車を廃車にしたいと思った場合は、どうすれば良いのでしょうか。

結論からいうと、車はナンバープレートにある地域ではなくても、廃車手続きをすることが可能です。たとえば、「練馬ナンバー」の車を「静岡」で廃車にすることができます。ですから、わざわざナンバーにある地域に車を持っていく必要はありません。

旅行中の事故!その場で車を廃車にすることは可能?

また、旅先で事故にあった場合、その地域で廃車手続きをすることは可能でしょうか。

実は、他県で廃車手続きを行うときは、「住民票」が必要になります。これがなければ、廃車にすることはできません。廃車のために住所を他県に移すわけにもいきませんから、住所地に戻って手続きをすることになります。ただし、廃車にする車自体は、わざわざ住所地まで運ぶ必要はありません。

廃車にするということは、決して「解体スクラップ」にすることではありません。廃車手続きには、解体した証明は必要ですが、車両本体は手続きに必要ありません。したがって、車を解体する場所と手続きを行う場所は別々でも問題ないのです。

旅先で車が壊れてしまった場合、またその車が修復不可能な状態になってしまった場合、その車を住所地までレッカーしてもらう必要はありません。それには高額な費用がかかりますし、時間も余計にかかってしまいます。

そのような場合は、旅先の地域で廃車業者を探して、その業者に解体も含めて依頼するほうが効率的です。廃車業者であれば、壊れた車を無料で引き取ってもらえることもあります。また、業者によっては、値段をつけて買い取ってくれるとこもあります。

このことを知らないと、「事故にあった車を住んでいるところまで持って帰らなくては、、、」と不安になると思います。しかし、その車自体は、その地域で処理できますから、そのことは覚えておきましょう。

注意点

だたし、住所地に戻って廃車手続きを行うときには、ナンバープレートが必ずいります。ですから、旅先で車を廃車業者に引き取ってもらうときは、忘れずにナンバープレートを取り外して持ち帰ってください

他県ナンバーの車を廃車にする方法

他県ナンバーの車を廃車にするには、「移転抹消」という手続きが必要になります。

移転抹消とは、「車検証にある住所と現住所が異なるときに行う廃車手続き」です。通常の廃車手続きと同様に、運輸支局で行えます。ただ、その際に、車の所有者が引っ越したことを証明する必要があります。そのためには「住民票(発行から3ヵ月以内のもの)」を用意しなければいけません。

また、車検証に書かれている住所から2回以上引越しをしている場合は、住民票ではなく、「戸籍の附票」という書類が必要になります。これには、過去の住所歴がすべて載っています。ですから、住所の変更履歴を証明することができます。

ただし、戸籍の附票は「本籍地の役所」でしか発行してもらえません。本籍地が近い場合は問題ありません。しかし、本籍地が遠方の場合は、書類を取りに行くのはなかなか難しいと思います。

その場合、戸籍の附票は郵送してもらうことも可能です。しかし、書類が届くには7~10日程度かかります。ですから、廃車手続きを進める前に、必要に応じて書類の手配をしておくことが重要です。

なお、自治体によっては、住民票の「コンビニ交付」を行っているところもあります。コンビニであれば、都合の良い時間帯に発行してもらうことができます。なお、可能かは自治体によって異なりますから、事前に確認しましょう。

自動車税事務所での手続きも忘れずに

住民票(または戸籍の附票)を用意すれば、他県ナンバーの車でも廃車手続きができます。ただ、書類を用意するのに時間がかかることもありますから、早めに準備を進めておきましょう。

廃車手続きが終わったら、それで完了というわけではありません。そのあとに、自動車税事務所で「自動車税の還付手続き」が必要になります。そうすれば、未経過分の自動車税が返ってきます。また、次回からの「自動車税の請求」を止める意味もあります。ですから、税事務所の手続きは忘れずに行ってください。

自賠責保険を解約する

さらに、自賠責保険も解約する必要があります。解約には「廃車証明書」が必要です。ですから、廃車の手続きが終わってから、自賠責保険は解約します。

方法としては、保険会社に連絡をすれば大丈夫です。必要な書類もそのときに説明があると思います。この手続きをすることで、保険の有効期限がまだ残っていれば、「未経過分の自賠責保険料」が返ってきます。ですから、廃車後は、自賠責保険の解約をできるだけ早めに済ませましょう。

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